株式会社トライプランニング
「写真付報告クラウドサービス Raccoon」利用規約
2020年 9月 1日
株式会社トライプランニング（以下、「弊社」といいます。)が、Raccoonにおいて提供するサービス（サービスの新しいバージョン、サービスの無償試用を含み、それらを総称して「本サービス」といいます。）を利用されるお客様は、本規約に基づいて本サービスを利用ください。本サービスの利用申し込みをされた時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。 本サービスの正式利用申し込みをされる場合には、本規約の他に、利用申込書（が付加されます。また、申込みの内容によっては、ガイドライン、ポリシー等が付加される場合がありますので、利用の際にご確認ください。
第１条 定義
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
1. 「Raccoon」とは清掃・検査等の報告書作成クラウドになります。
2. 「お客様」とは、本規約を承認のうえ、弊社所定の手続に従い本サービスの利用を申し込んだ法人・団体および個人をいいます。
3. 「サービス管理者」とは、弊社に対して本サービスに関する契約その他の手続きを行う管理者として、お客様が設定された方をいいます。
4. 「利用ユーザー」とは、有償、無償を問わず、お客様の管理のもと、本サービスを利用または試用するユーザーとしてお客様が設定された方をいいます。
5. 「サービスシステム」とは、主として本サービスの用に供することを目的とした電気通信回線設備で、弊社が設置するものをいいます。
6. 「端末設備」とは、サービスシステム以外に本サービスの利用に必要となる端末設備、その他通信設備および通信網であって、お客様ならびに利用ユーザーご自身が設置または弊社以外の第三者と契約するものをいいます。
7. 「サービスアカウント等」とは、ログインするためのＩＤおよびパスワード、メールアドレス、アクセス URL、その他利用ユーザーが本サービスにアクセスする際に必要となる情報をいいます。
8. 「サービス管理者アカウント」とは、本サービスに関する契約その他の手続きを行うためのアカウントをいい、それ以外のサービス用のアカウントを「ユーザーアカウント」といいます。
第2条 申込み
1. 弊社は、お客様と、本規約に基づく契約（以下、「本サービス契約」といいます。）を締結します。
2. 本サービス契約の申込みをされる場合は、お客様の氏名、法人名、住所、居所、担当窓口、連絡先、その他申込みの内容を特定するために弊社が指定する事項（以下、併せて「契約者情報等」といいます。）について、弊社が指定する方法で弊社に対して提出いただきます。なお、これらの事項について、その事実を証明する書類を弊社に対して提示いただく場合があります。
3. 弊社は、本サービス契約の申込みについて、各事項等を確認審査する場合があります。そのため、サービスご利用開始までに時間がかかる、もしくは、サービスの申込みをお断りする場合があります。
4. 弊社は、申込みが以下の各号のいずれかに該当する場合は､本サービスの申込みをお断りし、その理由については開示する義務を負いません。
（1）不実の内容にて申込みが行なわれた場合
（2）当該申込み者が､過去に弊社が提供する製品やサービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合または今後も怠るおそれがあると弊社が判断した場合
（3）当該申込み者が､暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係 企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力等」といいます。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行なっていると弊社が判断した場合
（4） 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると弊社が判断した場合
（5） その他弊社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
5. 弊社は、サービス管理者アカウントを利用した申込みその他の手続きが行われた事項、または、サービス管理者情報として登録されたメールアドレスへのご連絡により確認した事項については、お客様ご自身による手続きとみなします。
6. 本サービスをご利用される場合には、「本サービス利用申込書」に記載された内容により、本サービスの提供を開始いたします。
第3条 利用ユーザー
1. お客様は、利用ユーザーに対しユーザーアカウントを設定することができます。利用ユーザーとしてユーザーアカウントを設定された方のみ、本サービスを利用または試用することができます。ただし、その場合、お客様が当該利用ユーザーに本規約の内容を遵守させ、善良なる管理者の注意と義務をもってこれを管理してください。
2. お客様は、一つのユーザーアカウントを複数人で共有して利用させることはできません。
第4条 サービス期間
本サービスの有償利用時のサービス期間は以下のとおりとします。
1. 本サービス契約が成立した月の翌月1日を契約開始日とし、1日から末日までの１ヶ月間をサービス期間とします。無償サービス期間を一定期間定める場合があります。また、お客様から本規約第6条(申込内容の変更、解約)に定める期限(ただし、別途解約期限が定められている場合は、その定めに従います)までに解約手続きがなされない場合、解約期限の翌月1日から末日までの更に１ヶ月間自動的に同一内容で契約が更新されるものとし、翌月以降も同様とします。
2. 別段の定めがある場合を除き、サービス期間中の途中解約はできません。
3. お申込みいただきサービス開始から3か月間は最低利用期間といたします。3か月間は解約の手続きはできません。
4. 本サービスのお問い合わせ等、サポートサービスの時間は、弊社営業日の９：００～１７：００とします。弊社営業日は、ホームページ等でご確認ください。
第5条 サービス利用料金、お支払い
1. 本サービスを利用される場合、お客様は、利用状況に応じてサービス利用料金をお支払いください。サービス利用料金の詳細につきましては、別途製品毎の価格表等をご確認ください。また、有償サービスの提供を受けるにあたり初期費用が別途かかります。 なお、有償サービス利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等については、当該サービス利用料金には含まれません。お客様ご自身が、別途通信事業者に対してお支払いください。
2. お客様は、本サービスの利用が正規ユーザーによるもの、もしくは、お客様の責に帰すべき悪意ある如何にかかわらず如何にかかわらず発生したサービス利用料金をお支払いいただくものとします。ただし、第三者等による不正利用がお客様の不正に帰すべきものでないことが明らかな場合は除きます。
3. 契約時にキャンペーン価格が適用される場合は、適用期間経過後は通常料金になることをご了承ください。
4. お客様はサービス利用に応じて、別途定める支払期日までに、弊社指定の方法によりサービス利用料金を支払うものとします。
5. お客様は、サービス利用料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.6%の割合で計算して得た額を遅延利息として弊社に対してお支払いいただく場合があります。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日あたりの割合とします。
6. お客様が、別途定める支払期日までに本条に定めるサービス利用料金その他の債務を支払わないときは、弊社は、即座に本サービス契約を解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、弊社が認める期間内にサービス利用料金その他の債務が支払われた場合、弊社の判断により、本サービス契約の解除を取り消し、お客様への本サービスの提供を再開することがあります。（提供再開の場合、お客様には再開月についてもサービス利用料金の支払い義務が発生いたします。）また、サービス利用料金その他の債務の一部が支払われない場合も、本項に準じて取り扱います。なお、お客様のサービス利用料金は本サービスの提供を停止した月も発生し、提供停止日が暦月の途中である場合でも、日割りによる減額、返金等は一切行いません。別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス利用料金についての返金等は一切行ないません。
第6条 申込内容の変更、解約
1. お客様は、有償サービスの申込内容の変更、解約をする場合、サービスの変更または解約を希望する月の前月末日の5 営業日前までに、弊社指定の方法で、弊社に通知するものとします。
2. 有償サービスの解約において、お客様からの通知を解約希望月の前月末の 5 営業日前以降に受領したときは、通知を受領した月の翌々月末に本サービスを解約することとなります。
第7条 契約者情報等の変更
契約者情報等について変更が生じた場合については以下のとおりとします。
1. お客様は、契約者情報等に変更が生じた場合、弊社が指定した手続きに従い契約者情報等を更新いただく必要があります。
2. 前項に基づき、契約者情報等の更新がされた場合は、それ以後、弊社からお客様に対する連絡、通知等は、変更先に対して送付または送信されるものとします。契約者情報等に変更が生じたにも関わらず、前項に基づく更新がされなかった場合、弊社が変更前の連絡先に対して通知、連絡したこと、またお客様と連絡がとれなかったことに起因して、お客様ならびに第三者に対して生じた いかなる損害についても、弊社は一切責任を負いません。
第8条 契約者情報等の利用
1. 弊社は、お客様より提出された契約者情報等を、善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別段の定めがある場合を除き、お客様の書面による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用しません。
2. 弊社は、契約者情報等を次の目的のために利用します。
（1）本サービスの提供・管理・運営のため
（2）お客様が利用するにあたり必要な連絡をするため
（3）キャンペーン、アンケート等その他製品やサービス等に関するお知らせ等を送付するため（なお、当該お知らせ等を送付されることを希望しない旨ご連絡があった場合は以降送付いたしません）
（4） キャンペーンやアンケート等に伴う景品等の発送のため
3. 契約者情報等を用いた手段による連絡がつかない場合､または弊社からお客様へ伝達したい情報等の緊急性・重要性が高い場合､弊社は、自己判断によりお客様が利用する本サービスの機能を利用してそれらの情報等をお客様に連絡することができます｡なお、それらによってもお客様と連絡がとれない場合、弊社は連絡しなかったことによる責任は一切負わないものとします。
4. 弊社は、法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の手続上必要とされる場合、弊社、他のお客様、または第三者の権利を保護するために必要な場合等、弊社が必要と判断した場合、契約者情報等を第三者に開示、公開することがあります。
5. 上記の他、契約者情報等に含まれる個人情報の取扱いについては、弊社個人情報保護方針の定めに従うものとします。
第9条 設定維持
お客様は、本サービスの利用に際して必要となる端末設備の設定および使用環境条件が、弊社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持するものとします。当該技術基準及び技術的条件は、サービスの変更等により随時変更される場合があります。なお、当該設定、維持はお客様の責任と費用をもって行なってください。尚、本サービスの利用に際して必要となる端末設備の設定および使用環境条件については、事前に弊社ホームページ等で告知いたします。
第10条 保存データの取扱い
1. お客様および利用ユーザーが本サービスに保存した全てのデータおよび情報（以下、「保存データ」といいます。）はお客様ご自身により管理されるものであり、本規約に基づきお客様から許諾された範囲を除き、弊社は、保存データに関するいかなる権利も取得しません。
2. 弊社は、お客様の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとします。
3. 弊社は、本サービス契約終了に伴い、弊社の別途決定する保管期間の経過後、保存データを削除します。本サービス契約終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関してお客様または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
4. 弊社は、以下の目的によると弊社が判断した場合を除き、保存データに対し、アクセスを行うことはありません。
（1）本サービスに関係するシステムの安全な運営のため
（2）本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため
（3）本サービスのサポート上の問題に関連してお客様から弊社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
（4） 新商品・新サービスの検討、調査、研究、開発のため
5. 弊社は、お客様の承諾を得ることなく、保存データを開示・公開することはありません。ただし、法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の手続上必要とされる場合については、お客様の承諾なく、全部または一部の保存データを開示・公開することがあります。
6. 弊社は、保存データを匿名加工したうえで、統計データとして利用、公表する場合があります。
第11条 サービスアカウント等
1. お客様および利用ユーザーは、サービスアカウント等が弊社から発行された場合には、ご自身が責任をもって厳重に管理し、利用ユーザー以外の第三者に公表、漏洩、流布しないようにしてください。
2. サービスアカウント等が利用ユーザー以外の第三者に知られた場合、またはそのおそれがある場合は、直ちに弊社に対してその旨を連絡してください。弊社は当該連絡を受け付けた営業日に直ちに該当のサービスアカウント等の停止措置を行なうよう努力します。なお、これらの措置が正常に行なわれたことを確認した後、新たなサービスアカウント等の発行手続を行ないます。
3. サービスアカウント等の内容が利用ユーザー以外の第三者に知られたことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、弊社は一切責任を負いません
第12条 サービスの停止
1. 本サービスは、定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。定期メンテナンスの時期、時間は事前に弊社ホームページ等で告知いたします。
2. 弊社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
（1） 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステム、電気通信設備に障害が発生したとき
（2） 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
（3） 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると弊社が判断したとき
（4） データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様、第三者等が著しい損害を受ける可能性を弊社が認知したとき
（5） 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
（6） 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合､またはそのおそれがあるとき
（7） その他、弊社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
3. 弊社はお客様および第三者からの本サービスの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。
4. 弊社が本サービスを停止すること、ならびに停止できなかったことによってお客様、および第三者が損害を被った場合も、弊社は 一切の賠償責任を負いません。
第13条 サービスの廃止
弊社は本サービス契約に基づく本サービスの提供の一部または全部を廃止することができます。なお、この場合、弊社はお客様に対して、当該廃止予定日より 6ヶ月以上前に、弊社が提供する手段により、通知するものとします。
第14条 制限・禁止事項
1. お客様は本サービスまたはサービスアカウント等の利用にあたり､以下の行為を行なってはいけません｡
（1）サービスアカウント等の利用ユーザー以外への複製、頒布および貸与、第三者への送信、リース、担保設定
（2）本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析
（3）弊社の許諾なく派生サービスを作成し配布する行為
（4）弊社、他のお客様、または第三者の知的財産権等を侵害する行為
（5）弊社、他のお客様、または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為
（6）弊社および第三者に不利益もしくは損害を与える行為､またはそのおそれのある行為
（7）公序良俗に反する行為
（8）法令に違反する行為や犯罪行為､それらを幇助する行為､またはそのおそれのある行為
（9）弊社、他のお客様、または第三者のサイトを装ったフィッシング行為
（10）有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為
（11）本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為､または事前に承認していない送信先に対して電子メールを配信する等の行為 （12）本サービスおよび弊社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為､またはそのおそれのある行為
（13）本サービスおよび弊社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為またはそのおそれのある行為
（14）その他､弊社が不適切と判断する行為
2. 弊社は、お客様による本サービスまたはサービスアカウント等の利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告をすることなく、即座に本サービスの提供またはサービスアカウント等の利用の停止、その他弊社が必要と認める措置を行うことができるものとします。なお、サービスアカウント等の利用停止に伴い、弊社が必要と認める場合には、代替アカウント等を発行するものとします。
3. 前項の停止措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、弊社は一切責任を負いません。
第15条 責任の制限
1. 本サービスに関し、弊社に損害賠償責任が生じた場合の上限は、お客様に損害が発生した月に係る利用料の１ヶ月分相当額とします。ただし、不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合、あるいは、その他いかなる場合であっても、弊社は、お客様その他の第三者に対し、本サービスおよび本サービスを通じた他のサービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生 した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害について責任を負いません。弊社がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、および直接損害の発生が弊社の責めに帰すべき事由によらない場合も同様とします。なお、お客様利用のサービスが、本サービスの試用版、β版等である場合は、その損害が弊社の責に帰すべき事由によるか否かに関わらず弊社は一切責任を負いません。
2. お客様が本サービスの利用を通じて､弊社または第三者に対して損害を与えた場合､当該お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､弊社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします｡
3. 本サービスの利用を通じて､お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任において当該紛争を解決するものとし､弊社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできません｡また、かかる紛争に関連して、お客様の故意または重過失により、弊社が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含む。）を被った場合、弊社はお客様に対し、当該損害額について求償できる ものとします。
第16条 知的財産権等
本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権は、弊社およびその供給者に帰属します。本サービス、本サービスに関する図面、ドキュメントなどの文書は、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。したがって、お客様および利用ユーザーはこれらを他の著作物と同様に扱わなければなりません。なお、本サービスからアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。
第17条 契約解除
1. お客様が以下の項目の１つにでも該当した場合、弊社は、お客様に対して何らの通知、催告をすることなく、即座に本サービス契約を解除することができます。
（1）お客様が本規約の条項および条件の1つにでも違反した場合
（2）申込み事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合
（3）弊社の業務遂行およびサービスシステム等に支障を及ぼした場合､またはそのおそれのある行為を行なった場合
（4）破産､会社更正手続､民事再生手続の申立を受け､または自ら申立てる等、お客様の信用不安が発生したと弊社が判断した場合
（5）仮差押､仮処分､強制執行､競売等の申立､仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知､手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合､またはこれらの申立､処分､通知を受けるべき事由を生じた場合
（6）長期間にわたり当社からお客様への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合
（7）料金の引落しが不能で、かつ引落しできなかった日から14営業日以内にお振込みが確認できない場合
2. 本サービス契約が解除された場合、サービスアカウント等については以降一切利用することはできません。なお、これらについて、弊社が返却・廃棄を要求した場合、お客様は弊社に従わなければなりません。また、お客様が登録されたデータ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切、利用、閲覧等を行なうことはできません。
第18条 反社会的勢力等との関係を理由とする契約解除
1. お客様は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、反社会的勢力等に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
（4）反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
（5）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様は、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは相手方の従業員が反社会的勢力等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの通知、催告をすることなく、即座に本サービス契約を解除することができるものとします。
3. 前条第 2 項の規定は、前項により弊社が本サービス契約を解除した場合に準用されるものとします。
第19条 譲渡・担保設定の禁止
お客様は本サービスの提供を受ける権利を譲渡、貸与、販売、配布、リース、質権、その他担保の目的とすることのいずれも行なうことはできません。
第20条 委託
弊社は本サービスの提供に関する業務の全部および一部をお客様の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、弊社は責任をもって委託先を管理します。
第21条 準拠法・裁判管轄
1. 本規約は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。
2. 本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることにお客様も弊社も合意するものとします。
第22条 内容、規約の変更
弊社はお客様の認識如何に関わらず、本規約または本サービスの内容等を変更および一部廃止することがあります。この場合には、本規約またはサービス内容は、変更後の内容によります。本規約の内容を変更する場合には、事前に本サービス上、弊社ホームページまたはメール等で通知することにより、お客様にご連絡したものとします。ただし、文言の修正等、お客様に不利益を与えるものではない軽微な変更の場合には、事前の通知を省略することができるものとします。お客様が変更内容に同意されない場合は、弊社は本サービスの提供を継続する義務を負わず、お客様は、変更が有効になる前に本サービスを解約し、利用を中止しなければなりません。解約されない場合、新しい契約条項がお客様に適用されます。
第23条 その他
1. 本サービスの利用に関して、本規約と異なる条項の利用規約が提示された場合は、お客様による本サービスの利用は本規約が優先して適用されるものとし、本サービスの利用に関する両当事者間での唯一の合意とします。
2. 本規約の条項が裁判所等によって無効または執行不能であると宣告された場合、本規約は当該裁判所等の法的要件に合致するように修正されるものとし、当該修正内容は自動的に本規約の一部になるものとします。修正が不可能な場合は、無効または執行不能な規定は削除されるものとし、これにより本規約で表される意図から相当な逸脱が生じない限り、本規約の残存規定は完全な効力 を維持するものとします。この場合、お客様および弊社は可能な限り無効または執行不能な規定の修正等に対応するものとします。
以上